株価

土屋ホールディングスとは

株式会社土屋ホールディングスは、北海道札幌市に本社を置く住宅建設会社で、主に木造注文住宅の設計・施工・販売を中心に事業を展開しています。設立は1976年、現在は持株会社体制をとっており、グループ各社を通じて住宅、リフォーム、不動産などの幅広いサービスを提供しています。

同社は特に北海道や北東北といった寒冷地・積雪地域向けの住宅に強みを持っており、高気密・高断熱性能に優れた住宅の開発・施工を行っています。地域の気候特性を踏まえた独自の設計技術を活かし、省エネ性や快適性の高い住宅を提供している点が特徴です。また、戸建住宅のほか、リフォームやリノベーション、不動産売買・仲介、賃貸管理などにも事業を広げています。

グループ会社には、住宅建設を担う「株式会社土屋ホーム」、リフォーム専門の「株式会社土屋ホームトピア」、不動産開発・管理を行う「株式会社土屋ホーム不動産」などがあり、各事業を通じて地域密着型の経営を続けています。持株会社としてグループ経営の効率化やブランド統一を図るとともに、長期的には収益基盤の安定を目指しています。

ただし、近年は全国的な新築住宅着工件数の減少や資材価格の高騰、人件費上昇などの影響を受け、収益面ではやや厳しい局面にあります。その一方で、環境配慮型住宅や省エネルギー住宅などの新しい需要にも対応しており、今後はリフォームや再生事業の拡大で成長の余地があります。

全体として、土屋ホールディングスは「寒冷地住宅のパイオニア」として培った技術力と地域密着の営業網を強みに、北海道を中心とした住宅市場で一定の地位を維持している企業です。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

土屋ホールディングスは、北海道を中心に住宅事業を展開する企業で、主力の木造注文住宅に強みを持っています。ただし、直近の数値を見ると、業績面では伸び悩みが続いており、全体としては安定性よりも回復力が問われる局面にあります。

売上高はこの3年間で3,400億円前後を維持しており、大幅な減少は見られませんが、営業利益率は0.4％〜1.1％と非常に低水準です。2024年も営業利益率が0.4％と再び落ち込んでおり、建設コストの上昇や人件費の負担増が収益を圧迫していると考えられます。経常利益も200〜400百万円規模で推移しており、利益体質は依然として脆弱です。

ROEは2022年の1.9％から2024年に5.8％へと改善していますが、これは純利益の一時的な増加によるもので、構造的な高収益化とは言いにくい状況です。ROAも同様に2.7％とやや上向いてはいるものの、総資産効率としてはまだ低い水準にあります。

株価指標を見ると、2024年の実績PERは高値平均で28.9倍、安値平均で19.3倍と、利益に対してやや割高な評価となっています。PBRは0.50倍と半値水準で推移しており、市場からは成長性よりも安定資産としての評価が中心です。利益水準の低さを考慮すれば、このPBRは妥当ともいえます。

投資判断としては、現時点では積極的な買いを推奨できる状態ではなく、「様子見〜やや慎重」なスタンスが適しています。業績回復が確認でき、営業利益率が2〜3％以上に改善してくれば見直し余地がありますが、現状では資材価格や住宅需要動向の影響を強く受けやすく、株価の上値余地は限定的です。

まとめると、土屋ホールディングスは財務的には安定していますが、収益力が低く、利益成長の見通しもまだ弱い段階です。中長期での事業再構築やリフォーム事業拡大などが軌道に乗るまでは、配当利回りや資産面の割安さに注目する「ディフェンシブな保有」が現実的な戦略といえます。

配当目的とかどうなの？

土屋ホールディングスは、配当目的での投資としては「やや物足りない」銘柄といえます。

同社の一株配当は、2022年が6円、2023年も6円、2024年に10円へと増配しています。配当を出し続けている点は評価できますが、業績が安定していないため、今後も継続的に増配できるかどうかは不透明です。営業利益率が0.4〜1.1％と低く、純利益も数億円規模にとどまっているため、利益余力は限られています。

PBRが0.5倍と低く、株価が割安に見える一方で、利益水準が小さいため配当性向を高める余裕があまりなく、配当利回りは現状でも1〜2％前後にとどまる見込みです。例えば株価が200円台後半だとすると、10円配当では利回りは約3％弱になりますが、利益が変動しやすいため、安定的な高配当銘柄とは言い難い状況です。

ただし、同社は無理な配当政策をとらず、赤字期でも減配を避けるなど、株主還元を重視する姿勢は見られます。そのため、「低位株で地道に配当を受け取る」という目的であれば悪くはない選択といえますが、高配当を狙う投資には向いていません。

今後の値動き予想！！(5年間)

土屋ホールディングスは現在値237円ですが、今後5年間の株価は業績回復の度合いや住宅需要の動向によって変わる可能性があります。

良い場合は、住宅需要が回復し、リフォームや不動産事業が堅調に推移した場合です。断熱や省エネ住宅といった同社の強みが再評価され、利益率が改善して純利益も安定的に伸びれば、株価は350円から400円程度まで上昇する可能性があります。10円配当を維持できれば配当利回りは約4％を超え、安定したインカム収入も期待できます。

中間の場合は、業績が現状維持で大きな成長はないが、赤字に転落するような事態も起きないケースです。営業利益率は1％前後、ROEも5％前後で推移し、株価は230円から270円の範囲で落ち着くと考えられます。10円配当を続けられれば利回りは約4％前後となり、長期での安定配当を狙う保有には向いています。

悪い場合は、住宅着工件数の減少や資材・人件費の高騰などで利益が圧迫され、再び営業利益率が0％台や赤字に落ち込むケースです。業績が悪化すれば市場からの評価も下がり、株価は180円から200円程度まで下落する可能性があります。業績次第では減配のリスクも出てきます。

総合的に見ると、土屋ホールディングスは安定した配当を出している点は魅力ですが、業績が弱く成長力に乏しいため、配当目的での長期保有が中心になります。大きな株価上昇を狙うよりも、低リスクでコツコツと配当を受け取る投資先として考えるのが現実的です。

この記事の最終更新日：2025年11月2日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。