株価

大和ハウス工業とは

大和ハウス工業株式会社は、日本を代表する総合建設・不動産開発企業で、本社は大阪市北区梅田三丁目三番五号にあります。設立は1947年3月、創業は1955年4月。創業者は石橋信夫氏で、プレハブ住宅のパイオニアとして知られています。現在の代表取締役社長は大友浩嗣氏で、資本金は1,626億円、従業員数は単体で約1万6,000人、連結では約5万人に上ります。上場先は東京証券取引所プライム市場で、決算期は3月31日です。

同社は「人・街・暮らしの価値共創グループ」という企業理念を掲げ、住宅建設を中心に、商業施設や物流施設、医療・介護施設、さらには再開発や環境エネルギーまで幅広い事業を展開しています。1959年に日本初の量産型プレハブ住宅を発売したことで知られ、以後「ダイワハウス」ブランドで全国に住宅事業を拡大してきました。

主要な事業分野は以下の通りです。

まず、住宅事業では、戸建住宅、賃貸住宅（アパート・社宅・寮）、分譲マンションの企画・設計・施工・販売を行い、リフォームやメンテナンスにも力を入れています。注文住宅ブランド「xevo（ジーヴォ）」シリーズなどが主力で、省エネ・耐震・長寿命住宅の開発にも注力しています。

次に、建築事業では、商業施設、物流センター、医療・介護施設、ホテル、オフィスなどの建築を全国規模で展開。特に物流施設「DPL（Daiwa House Logistics）」シリーズは国内最大級のシェアを誇り、企業向けの大型施設開発で高い評価を得ています。

都市開発事業では、工業団地、商業開発、再開発プロジェクトなどを手掛け、地方都市の街づくりや大規模複合施設の開発を進めています。都市再生機構（UR）や自治体との連携も積極的です。

海外事業にも力を入れており、アメリカ、中国、ベトナム、オーストラリアなどで住宅・不動産開発を展開。北米では戸建分譲や賃貸事業、アジアでは工業団地の開発を中心に事業を拡大しています。

また、環境エネルギー事業では、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー事業や、省エネ設備の導入支援、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及などにも取り組んでいます。

さらにグループ全体では、ホテル・リゾート運営（ダイワロイネットホテルズ）、フィットネスクラブ、保険代理店業務、クレジットカード事業、介護・医療関連事業など、暮らしを支える多角的なサービスも展開しています。

大和ハウス工業は「住宅・建築・環境・まちづくり・海外」の5本柱を中心に、社会インフラの整備とサステナブルな都市開発を推進する、日本を代表する総合ディベロッパーとして成長を続けています。

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直近の業績・指標

キャッシュフロー

バリュエーション

投資判断

大和ハウス工業は、直近3年間の業績や指標を見ると、非常に安定した収益力と財務体質を持つ優良企業です。

まず、営業利益は2023年に4,653億円、2024年に4,402億円と一時的に減少しましたが、2025年には5,462億円まで回復しており、営業利益率も9.4％から10.0％へ上昇しています。これは、主力の住宅・物流施設・商業施設分野が堅調に推移していることを示しています。経常利益も2025年に5,159億円、純利益も3,250億円と増加しており、本業の稼ぐ力がしっかりしている企業です。

また、ROE（自己資本利益率）は13.5％から12.4％と高水準を維持しており、自己資本を効率的に活用できていることがわかります。ROA（総資産利益率）も4～5％台で推移しており、総資産全体の運用効率も安定しています。

株価指標を見ると、2025年の実績PERは高値平均9.2倍、安値平均6.7倍、実績PBRは1.24倍です。業界平均と比べても割安感があり、株価は過熱していません。収益力が高く、配当も毎年増加傾向にあるため、長期的に安定したリターンを狙う投資家には非常に向いています。

総合的に見ると、大和ハウス工業は「安定成長・高収益・割安評価」の三拍子がそろった堅実な銘柄です。短期的な値上がりを狙うタイプではありませんが、堅実な利益成長と配当収入を重視する中長期投資に最適な企業といえます。

配当目的とかどうなの？

大和ハウス工業の予想配当利回り(2026年)は3.24％と、建設・不動産業界の中では比較的高水準に位置しています。安定した業績と強固な財務基盤を背景に、配当目的の投資先としても十分に魅力がある銘柄です。

同社は長年にわたり「持続的な増配」を重視しており、ここ数年も着実に配当を引き上げています。実際に、2023年の130円から2024年143円、2025年150円、そして2026年は予想で170円と増配を継続しています。企業規模やキャッシュフローの安定度を考えると、今後も減配リスクは極めて低いと考えられます。

営業キャッシュフローも堅調で、2025年には4,200億円を超えており、配当原資には十分な余裕があります。財務CFがマイナスになっているのも、自社株買いや負債圧縮など株主還元と財務健全化を両立している結果といえます。

総合的に見ると、大和ハウス工業は高配当というより「安定増配型」の銘柄で、中長期のインカムゲインを狙う投資家には非常に向いています。特に、住宅・物流・再開発・海外事業の収益基盤が分散されているため、景気変動の影響を受けにくく、配当の安定性も高いのが特徴です。

今後の値動き予想！！(5年間)

大和ハウス工業（証券コード1925）の現在値は5,233円です。今後5年間の株価動向を考えると、同社の事業環境・財務体質・配当方針などを踏まえて、良い場合・中間・悪い場合の3つのシナリオが想定されます。

良い場合
国内外の経済が安定し、住宅・物流・都市開発などの需要が引き続き堅調に推移した場合です。大和ハウスはプレハブ住宅のパイオニアとして長年の信頼を積み上げており、再開発事業や物流施設の「DPL」シリーズ、さらには海外の住宅開発・再エネ事業なども拡大しています。
この好調な事業展開に加え、業績面では営業利益率10％台、ROE12％台を維持し、キャッシュフローも潤沢な状態が続くと考えられます。増配も続く可能性が高く、株主還元への期待も強まります。
このような環境が整えば、PERやPBRの見直しが進み、株価は年率8〜10％程度の上昇が見込めます。結果として、5年後には 7,700〜8,400円程度 に到達する可能性があります。配当も増加が続けば、総合的な投資リターン（株価上昇＋配当）で年率10％前後が期待できる堅実な成長シナリオです。

中間シナリオ
景気や建設需要が落ち着く一方で、同社の多角的な事業構造により業績が横ばいで推移するケースです。住宅事業は安定しているものの、原材料費や人件費の上昇が利益率を圧迫する可能性があります。
それでも、物流施設・商業施設・リフォーム・海外事業などが下支えし、全体の収益は一定の安定を保つでしょう。ROEは12％前後を維持し、営業利益率も9〜10％前後と堅調。配当も年間170円程度まで上昇が見込まれ、利回りも3％台を維持すると思われます。
株価は現状より緩やかな成長にとどまり、年率3〜5％上昇と仮定すると、5年後の株価は 6,000〜6,600円程度 の範囲で推移する可能性が高いです。安定配当を受け取りながら長期保有するには適した水準です。

悪い場合
もし国内外で建設需要が冷え込み、金利上昇や資材コスト高騰が長期化した場合、同社の利益率は低下する恐れがあります。特に、海外事業での円高影響や投資負担が重なれば、ROE・ROAともに下がり、財務CFもマイナスに転じる可能性があります。
このシナリオでは営業利益率が8％台前半まで落ち込み、純利益も縮小。市場からの評価がやや厳しくなり、PERが6倍前後に低下する可能性があります。その場合、株価は年率で2〜3％の下落となり、5年後には 4,500〜4,700円程度 まで下がるリスクがあります。

総合評価
大和ハウス工業は、業界でもトップクラスの財務基盤と安定した収益構造を持ち、配当利回り3％超・増配傾向・ROE二桁台という点からも「守りながら増やすタイプの優良株」です。
短期的な値上がりを狙う銘柄ではありませんが、安定的に配当を得ながら長期で資産を増やす「インカム＋緩やかなキャピタルゲイン」型の投資に非常に向いています。
特に、今後の都市再開発、物流拠点整備、再生エネルギー事業などの成長分野が進展すれば、5年後の株価は堅実に上昇し、長期保有で報われる可能性の高い銘柄といえます。

この記事の最終更新日：2025年11月3日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。